2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
その次の年には西ドイツ政府の小口径トンネル掘進工法プロジェクトというのがありまして、そこの資金によって私どもの機械を、装置を購入していただいたという経緯があります。
その次の年には西ドイツ政府の小口径トンネル掘進工法プロジェクトというのがありまして、そこの資金によって私どもの機械を、装置を購入していただいたという経緯があります。
結局、西ドイツ政府は、イスラエルとの間に立って非常に困った立場で、イスラエルに対して交渉許可を得たところが、イスラエルは、ゴルダ・メイアさんはこれを拒否した。もう結果的に強硬策しかなくなったんですね。最終的には、選手、それからテロリスト、全て殺害された。選手まで巻き添えにされたんですね。このことについては、ドイツも非常に大きな教訓として、その後に政策として反映していったんです。
例えば、ドイツは、第二次世界大戦の戦争に関するデータや評価を西ドイツ政府がきちっとまとめて、政府として出版をして、これが政府の事実確認の最終決断の資料ですと。特に充実しているのが、西ドイツは、政府が捕虜史委員会というのもつくりまして、四十万人のドイツに復員してきた兵隊の証言を活用して全二十二巻、これは政府が出版しています。
そういう方々に対して、西ドイツ政府がやったように、きちっと日本国政府として状況をお話をお伺いして、国として資料を保管する、そういう事業をするべきだと思うんですが、大臣はいかがお考えになりますか。
そして、その背景に見逃せないのが、西ドイツ政府は、政府そのものがさきの大戦をきちっと分析して、そして資料を収集して、捕虜史委員会というのを政府の中に設置して、シベリア帰国者を含む四十万人の復員兵の証言を活用して、全二十二巻のドイツ戦争捕虜の歴史ということで、政府が、これはどこかの財団ではありませんで、政府そのものが捕虜はこういう実態でありましたという実態をきちっと掌握したということが背景にはあると思
ここが非常に私はこだわるところでありまして、例えばドイツも、これは西ドイツの時代に、政府がいろいろな委員会をつくって、あのさきの大戦を公式見解として政府の記録にとどめていこう、こういう試みがありまして、捕虜に関しましては、四十万人もの復員兵の証言を活用、引用して、全二十二巻のドイツ戦争捕虜の歴史というのを、これは西ドイツ政府、行政府が公式見解として発表して、資料として残している。
たまたま今から十何年前に、その当時の西ドイツ政府の芸術の文化交流基金を受けて、私は一年間ドイツで暮らしたんです。そして、その後で私は、日本とドイツのいろいろな平和運動の交流も図り、それからベルリン自由大学で教えたりして、たくさんの良心的兵役拒否者と会いました。いろいろな話をします。そしてまた、ヨーロッパのつながりにおいても、別の国の、例えばイタリアの良心的兵役拒否者、そういう人たちにも会いました。
デュッセルドルフの３ＬＤＫのアパートに友達と二人で住んでいる、家賃も西ドイツ政府が出してくれる、そういうようなことがあるわけです、その他云々。ずっと西ドイツについて、西ドイツは大好きですというようなことまでその弟の方は言っておられる。
私の調査では、西ドイツですけれども、かつての西ドイツ政府は政府としても非常に積極的にユダヤ人に対する補償をやってきましたし、民間もやっております。日本は、例えば花岡事件などで鹿島建設は全くそうした補償措置をやろうとしていないわけであります。
したがいまして、先ほど審議官も答弁しましたように、西ドイツ政府としては、西ドイツ国内で使用した使用済みの核燃料を再処理するという方針は変えておりません。国内でやらずに外国でやるという方針を決めたわけでございます。
西ドイツ政府は、ユダヤ人を虐待したことの責任をとって既に以前からユダヤ人に対する賠償をやってきましたが、詳しく言う時間がありませんけれども、年金を含めて、今後支払うものも含めると総額九兆円になると言われているわけですよ。日本は、強制連行で連れてきた数百万の朝鮮人それから数万の中国人、こういう人のことを考えたら九兆円じゃ済まないはずですね。
このドイツの統一の問題に関連しまして、マクロ経済政策の問題として私が若干心配しておりますのは、今後西ドイツ政府は東ドイツにかなり財政支援を強めざるを得ないのではないかと思っております。ＥＣの委員会あたりでも、一年に二百五十億マルクぐらいは新たに投入しなければいけないのではないかという見方もあるわけです。
ですから、ついに今日まで外国人の方の六割から七割近くが不熟練労働者のままで、西ドイツ政府は現在大量のお金をかけて再訓練などを開始しておりますけれども、いかんせんお金も高いし、それからこの方たちが中高年に差しかかっているために対応できない、こういう悩みがございました。
○倉成国務大臣 今次コール首相の御発言は、現在米ソのＩＮＦ交渉の主要な問題の一つとなっている西独保有のパージングＩａの、核弾頭は米国が管理していることは御承知のとおりでございますが、ミサイルの取り扱いに関して米ソ交渉の対象にしないとの原則を維持しながら解決策を提示することによりＩＮＦ協定の早期実現を促進しようとするものであると心得ておりまして、西ドイツ政府のＩＮＦ協定の早期妥結への真摯な姿勢を示すものと
しかし、これが本当に実を結ぶということになりますと、今ジュネーブでいろいろ専門家の間でこの問題を検討しておるわけでございますけれども、ただいまお話しの西ドイツにおけるパージングＩａの問題、核弾頭は米国が所有し、パーシングの方は西ドイツ政府のものである、これがこのＩＮＦの交渉の中に入るか入らないか。
この点、西ドイツ政府は十アメリカとの間に、ＮＡＴＯ条約とは別に、危機のときまたは戦時における受け入れ国の支援に関する協定を締結しています。同協定は、西ドイツに武力攻撃が発生した場合、十日以内に六個の機械化師団、歩兵師団、飛行中隊を追加増強すると定め、これに対する兵器の事前集積も行われ、また、西ドイツ側の支援の種類と範囲、費用の負担等、詳細に定めております。
我々が今やっているのは平時の問題でございますが、ドイツでは一九八三年以来、西ドイツ政府とアメリカとの間のＮＡＴＯの協定、あるいは一九五三年のアメリカと西独との協定に基づきまして、危機時又は戦時における受入れ国の支援に関するドイツ連邦共和国政府と米合衆国政府との協定というものを結んで、危機時または戦時においてアメリカの増援部隊が西ドイツにやってくることに関する取り決めをやっているわけです。
ヨーロッパの場合には、例えばフランス政府と西ドイツ政府は、パリからベルギーのブリュッセルを経てケルンに至る新幹線網を建設するということで合意しました。あるいはフランス政府とイギリス政府は、ドーバー海峡を海底トンネルでつないでそこに新幹線を走らせるというふうな計画について合意しました。ヨーロッパでは国境を越えて鉄道を統合する機運にあります。
あの中でリビアを名指したということがやはり一つの問題だと思うんでありますけれども、リビアが西ベルリンの爆破事件なんかに関与している、そういう証拠をアメリカ及び西ドイツ政府から示されたので、それで日本としても議長国としてああいう宣言を出したのだというふうに理解しておるんですけれども、そのとおり間違いないですか。そして、もし間違いないとすればどういう証拠を示されたのか。
しかしながら、こういう処理の仕方は西ドイツ政府の現在決めております政策には合致いたしませんし、西ドイツ政府としてはこういう考え方をとらないということを私ども確認してございます。
したがいまして、日本政府としてはこの詳細を知る立場にないわけでございますし、アメリカと西独の間のことでございますので、いろいろな世上記事があったりいたしますけれども、これについてのコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、西ドイツ政府もこの取り決めに満足しているというふうに承知しておる次第でございます。
三、ＳＤＩ研究の成果を西側の通常の防衛のために提供する気はなく、西ドイツ政府にＳＤＩ計画の全体構成について最新の情報を提供する気もない。 このことから明らかなように、いわば西ドイツ政府に対して随分一方的なものになっておるということは明瞭だと思います。